【法務局への帰化申請手続】 帰化のご相談、帰化申請の書類作成はお任せ下さい!-神奈川県,横浜市,川崎市,東京都,東京23区
 
  東京都・東京23区・神奈川県・横浜市・川崎市の帰化申請は、行政書士みらい綜合法務事務所へ! 帰化申請・再申請・書類作成 みらい綜合法務事務所 電話:045‐542‐7812 受付時間:月〜金 9:00〜18:00  
みらい帰化申請サポートセンター【東京・神奈川・横浜・川崎】
http://e-kika.info
 
 帰化申請 TOP > 帰化の条件 

翻訳(Translation)

日⇒英語、日⇒中国語、日⇒タイ語などへの翻訳にご利用下さい(50ヶ国語以上)。




帰化申請 対応地域

【 東京都 】

東京23区、町田市、稲城市、調布市、府中市、三鷹市、多摩市ほか東京都全域


【 神奈川県 】

横浜市、川崎市、鎌倉市、逗子市、横須賀市ほか神奈川県全域


 送付先 事務所住所

〒223-0065
横浜市港北区高田東
     2-28-2-202
行政書士
みらい綜合法務事務所

TEL : 045-542-7812
FAX : 045-777-4835
受付: 9:00〜18:00

電車・バスでのアクセス
自動車でのアクセス


国家資格者による

安心サポート

行政書士は、外国人の帰化や入国管理局への申請などを行う国家資格者です。 皆様の大切な帰化の手続は、行政書士にお任せ下さい。


 帰化の条件

 帰化には、普通帰化・簡易帰化・大帰化の3種類があります。それぞれの対象者・要件は、以下のようになっています。

電話番号・営業時間
帰化の種類・対象者・要件
普通帰化対象者20歳以上で5年以上日本に住んでいる人
要件 @(住所要件)引き続き5年以上日本に住所を有すること
A(能力要件)20歳以上で本国法によって能力を有すること
B(素行要件)素行が善良であること
C(生計要件)自己又は生計を一つにする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
D(重国籍防止要件)国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
E(思想要件)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
簡易帰化対象者日本人の配偶者や子、元日本人など
要件住所要件が緩和される人】
@日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する人
A日本で生まれた人で、3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれた人
B引き続き10年以上日本に居所を有する人

住所要件能力要件が緩和される人】
C日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人
D日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人

住所要件能力要件素行要件が緩和される人】
E日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する人
F日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった人
G日本の国籍を失った人(日本に帰化した後日本の国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人
H日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない人でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する人

帰化
対象者日本に特別の功労がある人
要件@日本に特別の功労があること
A国会の承認

ご依頼から帰化手続完了までの一般的な流れ

 ご依頼から帰化手続完了までの一般的な流れは、以下のようになっております。法務局への帰化申請は、必ずご本人様が行って頂く必要がございます。
 申請の際には、行政書士が同行させていただきますので、ご安心ください。

帰化申請手続の流れ

 最初に面談させて頂く際には、以下の書類をご持参下さい。ご持参頂く書類のことで、わからないことがございましたら、お気軽にご連絡下さい。 土日祝日もご予約頂ければ、対応致します。

帰化面談の際にご持参頂く書類